東京都立川市に本拠を置く不動産開発・賃貸業の株式会社立飛ホールディングス（本社：東京都立川市、代表取締役社長：村山 正道）が中心になり設立した一般社団法人 立飛総合研究所はこのほど、研究誌「立飛総研リポート」第４号(Vol.４)を刊行しました。

今号の目玉企画の調査は「コロナ時代の仕事と生活」がテーマです。東京都内に住む有職者約1000人を対象にインターネット調査を実施しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナ時代の新しい仕事や生活スタイルが求められています。そうした今後の動向を探るために、調査（調査時点2020年６月１～３日）では３～５月の在宅勤務の経験者に焦点を合わせ、満足度や仕事・生活への影響、コロナ収束後の在宅勤務の希望、転職や起業・独立の意向、職住近接やワークスタイルの動向に対する見方などを尋ねました。調査の結果、回答者の51.3％は３～５月に在宅勤務を経験していましたが、在宅勤務に「満足」と答えた人がその６割強を占め、「不満」は1割にとどまりました。また、回答者全体の３分の２は、「テレワークが近いうちに進み、職住近接の必要性は小さくなる」と見ており、３～５月に在宅勤務を経験した人の８割近くは、コロナ収束後の在宅勤務について前向きの意向を持っていることが明らかになりました。一方、コロナの流行をきっかけに、転居や転職・独立意向などを考え始めた人が増え出していることも分かりました。調査結果の概要に関しては今年７月９日に同じく立飛総研プレスリリースに速報として出しましたので、改めてお知らせします。

このほか、上記調査の関連として論説「コロナは都市をどう変えるか」はパンデミックの歴史をめぐる文献を手がかりに、ポスト・コロナ時代の都市のあり方を探るものです。近代以降、都市の人口密集がウイルスや細菌の宿主として人類に危害を与える温床になってきましたが、今後も感染症と共存していかねばならない都市、とりわけ大都市の行方はどうなるのでしょうか。併せてお読み頂ければ幸いです。

また前号に続き、ネットワーク多摩への委託調査（「スポーツビジネス現状と可能性」）第２弾として、スポーツによる地域活性化のヒントを広くバルセロナなど国内外に求めた事例調査も掲載しました。

（注）立飛総合研究所はまちづくりに関する地域シンクタンク組織です。2018年８月に稼働。調査研究の独立性・中立性を担保した一般社団法人として、立川エリアや多摩地域など広く地域の課題解決に役立つ調査研究にグローバルな視点から取り組むことを目指しています。研究誌「立飛総研リポート」はその成果物であり、2019年２月に創刊。およそ年２回の発行を目指し、これまでに３号刊行しました。毎号、広くまちづくりに寄与する独自調査や論文などを掲載しています。近くホームページも開設予定ですので、どうぞご期待ください。

■本件に関するお問い合わせ先
　一般社団法人 立飛総合研究所（東京都立川市泉町935番地27　214号棟）
　担当：理事 事務局長兼統括研究主幹　市川　嘉一
　ＴＥＬ：０４２－５３８－７２００（不在時は携帯ＴＥＬ：０９０－２５４０－１８５０）
　ＦＡＸ：０４２－５３６－７２００
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