東京都立川市に本拠を置く不動産開発・賃貸業の株式会社立飛ホールディングス（本社：東京都立川市、代表取締役社長：村山 正道）が中心になり設立した一般社団法人 立飛総合研究所はこのほど、研究誌「立飛総研リポート」第５号(Vol.5)を刊行しました。

今号の目玉調査は「サテライトオフィスの利用と郊外地域の魅力」がテーマです。2020年初めに始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、仕事と生活のあり方を大きく変える転機になりました。オフィスに通わずに自宅などで通信回線を介して仕事をするテレワークが急速に普及、勤務先や自宅とは別の「第３のワークプレイス」としてサテライトオフィスを活用する動きも広がり始めています。そこで、立飛総合研究所は第２回目の宣言発令（2020年１月）後に首都圏（１都３県）の有職者600人に対し、サテライトオフィスの利用と、コロナ禍で見直されている郊外地域の価値に関する意識調査を実施しました。

その結果、サテライトオフィスの利用経験者は15％強に上り、仕事に集中できることや、勤務時間の管理しやすさをメリットに感じる人が多いことが分かりました。一方、サテライトオフィスを含むテレワークの進展に伴い、住む場所として首都圏郊外の魅力が高まっているとみる人が３割と魅力低下の見方（１割）を大きく上回り、さらに転居希望者の６割が転居先に多摩地域など首都圏郊外を考えていることが明らかになりました。感染収束後も食事や買い物、娯楽などで外出を控える傾向が続く公算はあるものの、多摩地域など首都圏郊外は今後、「新たな日常」（ニューノーマル）の舞台として存在価値を高めていく可能性があります。

今号ではこのほか、脱炭素化の動きとして急速に広がる電気自動車（EV）や、自動運転など「100年に一度の大変革」といわれる自動車のソフト化の動きと交通社会への影響を探る論説「自動車のソフト化と交通社会――CASE革命にどう対応すべきなのか」や、公益財団法人「ネットワーク多摩」への委託海外調査第２弾として「米国におけるスポーツビジネスとまちづくり」を掲載しています。なお、弊研究所のウエブサイト(URL：https://tachihi-souken.com)でも詳しい調査結果など研究誌の誌面がご覧になられます。

（注）立飛総合研究所はまちづくりに関する地域シンクタンク組織です。2018年８月に稼働。調査研究の独立性・中立性を担保した一般社団法人として、立川エリアや多摩地域など広く地域の課題解決に役立つ調査研究にグローバルな視点から取り組むことを目指しています。研究誌「立飛総研リポート」はその成果物であり、2019年２月の創刊以降、年２回発行。毎号、広くまちづくりに寄与する調査や論文などを掲載しています。2021年１月にはウエブサイトを開設。これまでに刊行したバックナンバーも同サイトからアクセスできます。

■本件に関するお問い合わせ先
　一般社団法人 立飛総合研究所（東京都立川市泉町935番地27　214号棟）
　担当：理事 事務局長兼統括研究主幹　市川　嘉一
　ＴＥＬ：０４２－５３８－７２００（不在時は携帯ＴＥＬ：０９０－２５４０－１８５０）
　ＦＡＸ：０４２－５３６－７２００
　Ｅ－ｍａｉｌ：kaichi.ichikawa@tachihi.com