東京都立川市に本拠を置く不動産開発・賃貸業の株式会社立飛ホールディングス（本社：東京都立川市、代表取締役社長：村山 正道）が中心になり設立した一般社団法人 立飛総合研究所はこのほど、研究誌「立飛総研リポート」第6号(Vol.6)を刊行しました。

今号の目玉調査は2本です。1つは「CASE革命と今後のクルマ利用」。インターネットを通した多様な情報サービスへの常時接続(Connected)、自動運転(Autonomous)、シェアリングサービス(Shared &Service)、電気自動車(AV)などの電動化(Electric)の4つの大変革を示すCASE革命は自動車産業のみならず、クルマ利用のあり方の変化を通じて地域に大きな影響を及ぼすと予想されています。そこで、立飛総合研究所は2021年10月に都内在住者約2000人を対象にCASE革命や、その進展に伴う今後のクルマ利用に対する意識を探る調査を実施しました。その結果、マイカーとして最も購入したいタイプは今後、ガソリン車からハイブリッド車(HV)さらにEVへと変化。自動運転技術ではマイカー所有者の6割以上が高速道路での渋滞時など特定条件下ではシステムがドライバーの代わりに運転する「レベル3」（条件付き自動化）の利用意向を持っているほか、システムが運転の主体となる「レベル4」（高度自動化）以上の技術にも前向きな姿勢を示す人が回答者全体の半数を超していることが分かりました。CASE革命の進展により、10年後には「マイカー離れ」が社会の潮流になると予想する回答者は4割以上に上りました。

今号のもう1つの目玉は、「ラスト・ワンマイル」の新たな近距離移動手段として注目されている電動キックボード・シェアリングの利用意向調査です。同シェアリングサービスは近年、公道走行の実証実験が各地で行われ、社会的な認知が広がりつつありますが、こちらについても利用意向調査を21年10月に実施しました。時限的な規制緩和として車道のほか自転車レーンなども走行できる実証実験サービスの利用に前向きな人は2割強、本格的な規制緩和には3割近くが望んでおり、規制緩和が進めば利用ニーズは高まることが明らかになりなした。年代では20～40代で利用意向が高く、とりわけ20代では4割近くが本格的な規制緩和を望んでいることが分かりました。ただ、車道での自動車との接触や転倒を不安視する回答も多く、安全対策の徹底がサービスの定着には不可欠であることも浮き彫りになりました。 なお、両調査とも詳しい結果は弊研究所のウェブサイト(URLは下記参照)でもご覧になられます。

（注）立飛総合研究所はまちづくりに関する地域シンクタンク組織です。2018年8月に稼働。調査研究の独立性・中立性を担保した一般社団法人として、広く地域の課題解決に役立つ調査研究にグローバルな視点から取り組むことを目指しています。研究誌「立飛総研リポート」はその成果物で、2019年2月に創刊、今回で6号目になります。

■本件に関するお問い合わせ先
　一般社団法人 立飛総合研究所（東京都立川市泉町935番地27　214号棟）
　担当：理事 事務局長兼統括研究主幹　市川　嘉一
　TEL:042-538-7200 (不在時は携帯TEL:090-2540-1850）
　E-mail: kaichi.ichikawa@tachihi.com
　URL: https://tachihi-souken.com