東京都立川市に本拠を置く不動産開発・賃貸業の株式会社立飛ホールディングス（本社：東京都立川市、代表取締役社長：村山 正道）が中心になり設立した一般社団法人 立飛総合研究所はこのほど、研究誌「立飛総研リポート」第7号(Vol.7)を刊行しました。

今号の目玉調査は2つ。1つは「マイクロツーリズム（＝近場観光）としての多摩地域の可能性」です。「マイクロツーリズム」は一般には、自宅から車か鉄道で1～2時間程度の場所を訪れ、そこで身近な観光資源としての魅力を発見する新たな観光スタイルを意味し、今年（2022年）の国の観光白書にも取り上げられました。本調査では多摩地域はマイクロツーリズムの拠点としての可能性を秘めているのではないかとの問題意識から、都民約2000人を対象に様々なニーズなどを聞きました。都民の6割強が多摩地域を近場観光地として魅力があると回答。宿泊ニーズも少なくなく、都民の3人に１人（4割近く）が前向きな意向を示しており、日帰り観光のイメージが強かった多摩地域の観光に変化の兆しが出ていることが分かりました。また、多摩を「ワーケーションの適地」とみる回答が半数強に上り、「ワーケーションしてみたい」との回答も3割を超えました。調査ではこのほか、多摩地域50カ所の観光地・観光施設を対象に「来訪率」（「訪れた」と回答した人の比率）、「来訪意向率」（「訪れたい、または訪れたい」と回答した人の比率）のランキング評価も実施。来訪意向率ではトップは来訪率でも1位の高尾山（八王子市）でしたが、2位には国営昭和記念公園（来訪率では3位）、3位には三鷹の森ジブリ美術館（同15位）、4位には都立井の頭公園（同2位）、5位には奥多摩湖（8位）が入りました。また、観光・余暇で出かけたい市町村では奥多摩町がトップ。以下、八王子市、桧原村、立川市、青梅市、武蔵野市が続きました。

今号のもう１つの目玉調査は、「ラスト・ワンマイル」の新たな近距離移動手段として注目されている電動キックボード利用に関する追跡調査です。2024年春には本格的な規制緩和となる改正道路交通法の施行により、最高時速20km以下の機材ならば自転車並みの扱いになり、16歳以上では免許なしで運転でき、しかも車道のほか自転車道や自転車レーンなど自転車専用走行空間でも走れるようになりますが、今回の調査では規制緩和後に「乗りたい」との回答は前回調査とほぼ変わらない３割強いた一方で、「乗りたくない」が４割強に上るなど利用者の増加は思ったほど増えそうもないとの結果が出ました。ただ、一方で最高時速6kmの速度制御を条件に例外許可される歩道走行には安全確認などが担保されれば前向きに考えるか人が７割以上もいたことが明らかになりました。自転車レーンなどが車道内に十分に確保されていない現状ではやむを得ず歩道を走った方が安全との意識が働いているとも考えられますが、歩道走行は原則禁止だけに調査結果は論議を呼びそうです。

なお、両調査とも詳しい結果は弊研究所のウェブサイト(URLは下記参照)でもご覧になられます。

■本件に関するお問い合わせ先
　一般社団法人 立飛総合研究所（東京都立川市泉町935番地27　214号棟）
　担当：理事 事務局長兼統括研究主幹　市川　嘉一
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　E-mail: kaichi.ichikawa@tachihi.com
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