東京都立川市に本拠を置く不動産開発・賃貸業の株式会社立飛ホールディングス（本社：東京都立川市　代表取締役社長：村山 正道）が中心になり設立した一般社団法人 立飛総合研究所はこのほど、雑誌「立飛総研リポート」を刊行しました。

立飛総合研究所はまちづくりに関するシンクタンク的な機能を持つ組織です。2018年8月に実質的な稼働を始めたばかりですが、調査研究の独立性・中立性を担保した一般社団法人として、立川地区や多摩地域など広く地域の課題解決に役立つ調査研究を目指しています。今回刊行した雑誌「立飛総研リポート」はいわば、その最初の対外的な成果物です。創刊号の特集として、東京23区や多摩地域の他の商業エリアとの比較を通じて、立川地区における商業エリア・商業施設の集客施設について分析した調査結果「立川商業エリアの利用動向」や、サステイナブルな都市政策を進め、世界的に注目されている米国の都市ポートランドの成功要因を探った論文「まちづくりの『成功モデル』ポートランドに関する考察」を掲載しています。

「立川商業エリアの利用動向」は、日経リサーチの「首都圏商業センサス」のデータを使った独自分析です。立川の商業エリアは多摩地域の商業エリアの中でも高い集客力を誇りますが、１都３県の消費者での利用率や、利用者のリピート意向度では吉祥寺エリアに差を付けられ、「とても行きたい」とする意向度の最も高い「ロイヤルカスタマー」の割合でも吉祥寺に大きく水をあけられていることが分かりました。立川エリアにとって、ロイヤルカスタマーの層を厚くすることが大きな課題であり、そのためにも手薄感のある「コト消費」の面での魅力づくりなど街ぐるみで立川のブランド力を高めていくことが重要と結論づけています。

一方、「まちづくりの『成功モデル』ポートランドに関する考察」は、ポートランドのまちづくりを「ニューアーバニズム」という包括的な都市政策パッケージとして捉え直し、土地利用と交通の統合、歩ける範囲内での高密度な複合開発などそこに表れる諸特徴を抽出したうえで、ニューアーバニズムという方法論的アプローチを日本の都市に適用するための課題を明らかにしました。新たな駅周辺開発の動きが相次ぐ立川をはじめ、日本の多くの都市にとって示唆的な内容になっています。

なお、立飛総研リポートは当面、不定期で刊行する予定です。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
　一般社団法人 立飛総合研究所（東京都立川市栄町６丁目１番地、立飛ビル７号館）
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