東京都立川市に本拠を置く不動産開発・賃貸業の株式会社立飛ホールディングス（本社：東京都立川市　代表取締役社長：村山 正道）が中心になり設立した一般社団法人 立飛総合研究所はこのほど、雑誌「立飛総研リポート」第2号(Vol.2)を刊行しました。

今号は今年2月に刊行した創刊号に続く2号目に当たります。目玉企画の調査は「立川への来訪観光の動向と今後の可能性」がテーマです。2020年の東京五輪開催を控え、多摩地域でも観光客を呼び集め、地域の活性化につなげようという機運が出ているほか、JR立川駅北側に新たなにぎわい拠点として多目的ホールやホテル、飲食・物販施設、オフィスなどからなる新街区が五輪開催に先立つ20年4月に開業します。こうしたタイミングを捉えて、全国3大都市圏の消費者を対象にした独自調査を実施、立川への来訪観光の現状や、観光集客都市として飛躍するための可能性・課題などを探りました。

その結果、３大都市圏の消費者の約半数が立川市を来訪、その６割以上が国営昭和記念公園を訪問していることが分かりました。さらに、「今後訪れてみたい」と答えた人の比率である来訪意向率でも昭和記念公園が半数を超し、市内の主要観光地の中でトップでした。今後、最大の観光資源といえる同公園をどのように活用していくかが、立川への集客を図るうえで大きなカギになることが浮き彫りになりました。 また、立川市内に期待される施設ではテーマパークが３割強と最も多く、立川駅からのアクセス手段などとなる新たな移動サービスでは拠点間をめぐる巡回バス・路面電車の整備を求める声が多いことも本調査から分かりました。これまで、立川の都市分析では商業面が中心で、観光に焦点を当てた調査分析はほとんどなかっただけに、調査結果についてご紹介頂ければ幸いです。

今号ではこのほか、「全米で最も住みやすいまち」といわれる米国ポートランドのまちづくりが、転換期を迎えている状況を現地からリポートした記事も掲載しています。

（注）立飛総合研究所はまちづくりに関するシンクタンク的な機能を持つ組織です。2018年8月に実質的な稼働を始めました。調査研究の独立性・中立性を担保した一般社団法人として、立川地区や多摩地域など広く地域の課題解決に役立つ調査研究を目指しています。雑誌「立飛総研リポート」はその対外的な成果物です。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
　一般社団法人 立飛総合研究所（東京都立川市栄町６丁目１番地　立飛ビル７号館）
　担当：事務局長兼総括研究主幹　市川　嘉一
　ＴＥＬ：０４２－５３８－７２００（不在時はＴＥＬ：０９０－２５４０－１８５０）
　ＦＡＸ：０４２－５３６－７２００
　Ｅ－ｍａｉｌ：kaichi.ichikawa@tachihi.com