東京都立川市に本拠を置く不動産開発・賃貸業の株式会社立飛ホールディングス（本社：東京都立川市、代表取締役社長：村山 正道）が中心になり設立した一般社団法人 立飛総合研究所はこのほど、雑誌「立飛総研リポート」第３号(Vol.３)を刊行しました。

今号の目玉企画の調査は「京浜・多摩地域におけるライブ・エンターテインメントの鑑賞動向」がテーマです。近年、音楽や演劇などライブ・エンタメ市場は年々拡大、大型の音楽ホール・劇場の新設が首都圏でもおひざ元の立川を含め相次いでいる動向を踏まえ、インターネット調査により、東京23区、多摩地域、横浜・川崎両市に住む約2000人の消費者にライブ・エンタメの鑑賞をめぐるニーズや要望などを多面的に聞いています。年間に５回以上鑑賞する「高頻度リピーター」は20代や40～50代の女性を中心に全体の１割近くあり、曜日や時間帯ごとの需給でチケット料金を変動させる「ダイナミック・プライシング」を望む声も多く、施設・サービス面での満足度が一段と集客力を左右する時代を迎えていることが浮き彫りになりました。なお、本調査では京浜・多摩地域の音楽系主要ホールを対象にした人気ランキングも掲載しております。

もう一つの独自調査「多摩地域におけるスポーツビジネス発展の可能性」は、委託調査として公益財団法人「学術・文化・産業ネットワーク多摩」がまとめました。国は先にスポーツビジネスを2025年までに15兆円に拡大するとの目標を打ち出しましたが、本調査では多摩地域の市場規模も同年までに2.5倍強に広がると試算。「アリーナ立川立飛」の経済効果に関しても、スポーツイベント開催が、都区部を含めた周辺流動人口を20％近く押し上げるという興味深い試算結果を出しています。

最後に、今号から国内外の先端的なまちづくりの取り組みを現地ルポにより紹介するシリーズ企画「探訪 まちづくり最前線」が始まります。第１回目はイタリア最大の経済都市ミラノのポルタ・ヌオーヴァ地区です。今後のまちづくりの参考になれば幸いです。

（注）立飛総合研究所はまちづくりに関するシンクタンク的な機能を持つ組織です。2018年8月に実質的な稼働を開始。調査研究の独立性・中立性を担保した一般社団法人として、立川地区や多摩地域など広く地域の課題解決に役立つ調査研究を目指しています。雑誌「立飛総研リポート」はその対外的な成果物であり、2019年２月に創刊されました。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
　一般社団法人 立飛総合研究所（東京都立川市泉町935番地27　214号棟）
　担当：理事事務局長兼統括研究主幹　市川　嘉一
　ＴＥＬ：０４２－５３８－７２００（不在時はＴＥＬ：０９０－２５４０－１８５０）
　ＦＡＸ：０４２－５３６－７２００
　Ｅ－ｍａｉｌ：kaichi.ichikawa@tachihi.com